２０１８年度から３年間、石垣市の介護保険事業の基本的指針となる第７期市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定に向け、市は６日、同計画策定委員会（森永用朗会長、委員19人）を発足させた。来年２月まで７回の会合を開き、新たな介護保険料の設定や給付サービス見込み量などについて協議する。
策定委員会の初会合が市役所で開かれ、中山義隆市長が委員に委嘱状を交付。森永会長に計画策定を諮問した。「２０２５年には団塊の世代が75歳以上になり、介護費や医療費がピークに達する。これまでのあり方では高齢者を支え続けられないことが予想される」と述べ、長期的な視点に立った計画策定を促した。
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