【那覇】県行財政改革推進本部（本部長・翁長雄志知事）が22日、県庁で開かれ、第７次県行財政改革プランの進ちょくによる２０１６年度の財政効果は県税確保や未利用財産の売却促進などで約31億４５００万円になったと報告があった。財政効果の目標額は15億９９００万円で、実績が目標を約15億５５００万円上回った。
同プランは14年度に策定され、組織体制の見直し、業務の効率化、歳入の確保、歳出の見直し、簡素で効率的な行財政システム構築などを掲げている。
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