県立八重山病院新築工事の事業費が当初の約１３０億円を上回る見通しになったことを受け、県が２０１６年度補正予算で計上した追加の事業費12億８千万円は、最終的に同病院が負担することが18日分かった。敷地内の不発弾磁気探査費用も含まれる。同病院は住民の診療費などを収入源にしており、八重山の医療を守る郡民の会（宮平康弘会長）は「住民にしわ寄せが来る」と反発している。県は事業費の高騰を受け、医療機器の購入予算削減にも乗り出しており、財源の在り方が今後、議論になる可能性がある。
▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest