国の緊急防災・減災事業債で新庁舎建設を計画している石垣市は11日、南城市で開かれた九州市長会で２０１６年度までの同事業の適用を17年度まで継続延長する要請を提出し、同会で採択された。
６月に開かれる全国市長会でも提案する予定。国が延長を決めた場合、同事業を利用した役場移転を計画している竹富町と与那国町にも朗報となる。
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