石垣市役所の高台移転が決定した後の市にとって最大の懸案は自衛隊配備問題である。
先に八重山防衛協会（三木巌会長）による石垣市への自衛隊配備要請があった。去る４月22日には石垣への陸自配備で初の説明会があり、沖縄防衛局の局長による説明で「この地域の力の空白があることが不安定化を招く。自国を守る態度をしっかり示すことで紛争を未然防止する」と説明。「防衛力の空白を埋めることで未然に紛争を防止する。八重山で大規模災害が発生した場合には石垣の駐屯地が来援部隊の活動拠点になる」と説明している。
一方で石垣島への自衛隊配備を止める住民の会（上原秀政共同代表）（以下住民の会とする）による街宣車活動、９条の会によるデモ活動、さらに最近ではやいま大地会（ヤイマウフズィ会）（潮平正道、八重洋一郎、慶田城用武他共同代表）による石垣市長への公開質問（八重山毎日新聞５月１日付）、その他いくつかの新聞紙上での意見表明があった。
自衛隊配備に賛成派も、反対派も、こぞって一致しているのは「平和な島を守りたい」ということである。
住民の会の主張を盛り込んだビラの内容は「１・石垣市へのミサイル配備により相手方は黙っていず攻撃される可能性が高まる。先島は本土防衛の捨て石にされる。２・自衛隊配備で観光業は大打撃を受け、経済はダウンする。１９８０年に３４０人の自衛隊配備で人口が年々減少し、財政状況も落ち込んだ対馬市と観光収入と、人口が増加している石垣市を比較している。３・尖閣諸島や東シナ海については異なる見解を認識して話し合いで解決する。４・基地がなくても災害で来援部隊は来る。ミサイル戦の戦場になる危険を冒してまで自衛隊配備に頼る必要はない」
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さてここで言いたいことは自衛隊の配備がなくても尖閣、八重山そして沖縄県の安全が守られるかということである。それを中国自身が保証しないと意味がない。その保証を取り付けるために「９条の会」、「石垣島へ自衛隊配備を止める住民の会」、「ヤイマ大地会」などの組織は憲法９条、あるいは反戦平和、基地反対の旗をかざして中国の習近平国家主席あてに公開質問状を出してみたらどうであろう。
少しの金と力しかない石垣市長など相手にするよりはるかに愉快で意義あることだ。いい返事を得られたら市を挙げてその快挙を祝いたいものである。
今度の参院選での立候補者は自衛隊配備問題についてあらゆる知恵を絞って徹底討論してほしいと思う。
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