翁長雄志知事は27日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設で、仲井真弘多前知事が出した沿岸部の埋め立て承認を撤回する手続きに入る方針を表明した。事業主体である沖縄防衛局の意見を聞く「聴聞」を実施する。撤回は移設阻止に向けて残された最後の手段とされ、翁長氏の任期も満了が近づく中で問題は最終局面に入った。対する国は「適法に工事を実施している」と正当性を強調。11月の知事選を控え、対立は先鋭化している。
翁長氏は記者会見で、撤回理由として沖縄防衛局が環境保全対策を示さず、またサンゴ類を移植せずに工事に着手したことを挙げたほか、護岸設置場所の地盤も軟弱だなどと指摘した。
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