沖縄労働局は、管内５つの労働基準監督署で昨年12月に実施した監督指導結果を２日までにまとめた。監督指導を実施した86カ所の現場のうち、79・１％に当たる68の現場で労働安全衛生法違反があり、うち32カ所の現場に対しては、労働災害の危険性が高いとして使用停止等命令の行政処分を行った。労働局は「今後も建設現場での災害防止、安全管理の徹底について監督指導を行う」としている。
監督指導は「建設業年末一斉監督月間」の取り組みの一環で、実施した現場は那覇、沖縄、名護、宮古、八重山の各労働基準監督署管内で、民間工事が69カ所、公共工事が17カ所。同法違反が確認された現場を発注者別にみると、民間が60カ所、公共機関が８カ所だった。
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