石垣島への陸上自衛隊配備計画をめぐり、反対派は住民投票の実施を要求してきた従来の方針を転換し、１万５千人以上を目標とした署名運動に乗り出した。来年３月の市長選を最終決戦と位置付けるが、市民の関心喚起が課題だ。一方、中山義隆市長は駐屯地建設予定地周辺の住民との対話を模索しながら、受け入れ可否を最終決断するタイミングを計っていると見られる。
「住民投票という民主的手段を奪われたわれわれは、平得大俣の市有地を基地に提供しないことを求める署名活動を始めた。それを市議会と市長に突きつける」
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